日本のカジノ：新たなエンターテインメントの波

2016年12月に統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立し、いよいよ国内でのカジノが解禁されようとしています。

しかし、ギャンブル依存症・治安悪化などの懸念の声も少なくなく、「日本にカジノはいつできるの？」「実際に日本にカジノができたらどのような遊び方になるの？」と疑問に思っている方もいるでしょう。

そこでこの記事では、カジノ法案のメリット・デメリットを紹介した上で、日本国内のギャンブルがいつどこにできるのかを解説していきます！

カジノ法案(IR推進法)とは？

そもそもカジノ法案とは、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」のことを指し、統合型リゾート(IR)整備推進法案とも呼ばれています。

日本でカジノを解禁するだけでなく、統合型リゾート(IR)を作るために作られた法律ですが、国内でカジノをオープンさせるための流れや規制、実際にカジノを運営する際の規制事項が法律としてまとめられています。

カジノ法案の目的

日本政府は、カジノ法案の目的・基本理念を以下のように述べています。

（目的）

第一条　この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

（基本理念）

第三条　特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

カジノ法案は、カジノを含む統合型リゾートを設置するために必要な法律として作られました。

上記の法律は「財政難を乗り越えるために、IR(統合型リゾート)を作って観光客を呼び込もう」「その中にはカジノ施設も含まれるため、適切に管理・運営を行おう」という内容です。

カジノ法案と呼ばれていることから、国内でカジノを解禁する法律だと勘違いする方も多いですが、本来の目的は外国人観光客を集めるためのリゾート施設を作り、地域経済の振興・地方財政の改善を図ることだと覚えておきましょう。

IR(統合型リゾート)とは？

IRという言葉は「Integrated Resort」の略語で、統合型リゾートと訳されます。

IRにはカジノだけでなく、国際会議場やホテル、ショッピングモールなどの複合型商業施設を含みます。

カジノの印象が強いため、大人がギャンブルを楽しむ場だと思っている方もいるかもしれませんが、これから日本国内で作られるIRは、老若男女問わず楽しめる施設が集まったリゾートを想定されています。

つまり、カジノを含んだリゾート施設の開発と運営に関する法律がIR法ということになります。

世界のIR

「IRの想像がつかない」という方向けに、世界のIRをいくつか紹介します。

シンガポール

マーライオンと同じくらい有名な「マリーナ・ベイ・サンズ」の屋上プールも、IRの一つです。

シンガポールは2つのIRが開業しており、観光収入が以前の2倍に伸びたことで話題になっています。

日本のIRのお手本としても採用されているため、シンガポールのIRを想像しておくと良いでしょう。

マカオ

マカオは、日本からも行きやすいIRとして有名な「ヴェネチアン・マカオ」があります。

名前の通り、館内全体がヴェネチアの街となっており、ゴンドラを使ってショッピングを楽しむことが可能です。

その他にも、エッフェル塔がシンボルとなっている「ザ・パリジャン・マカオ」など、スケールの大きなIRが知られています。

ラスベガス

アメリカのラスベガスは、世界有数のカジノ都市の一つに数えられます。

その中でもラスベガス初のカジノホテルである「フラミンゴ・ラスベガス」は、オールド・アメリカンなカジノのイメージがそのまま再現されており、映画のような世界観でカジノを楽しめます。

モナコ

「お金持ちの国」として名高いモナコは、ゴージャスなIRがあります。

特に「カジノ・ド・モンテカルロ」は宮殿のような外観で、地中海沿岸のコート・ダジュールを一望できるテラスでカジノを体験できます。

優雅に過ごすには最適なリゾートで、一度は行ってみたい夢のようなIRとして知られています。

カジノ法案(IR推進法)のメリット

カジノ法案が成立して日本にカジノができた場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？

予想できる3つのメリットについて解説します。

観光客増加に伴う経済効果

日本への観光人口は、2009年が約600万人だったのに対し、10年後の2019年には約3188万人と5倍近くになっています。これは観光に力を入れ始めたからだと言われており、日本政府はさらに外国人観光客を増やそうとしています。

カジノ法案もその政策の一つで、海外からの観光客を増加させ、長期に渡る低成長・不景気から脱却することが目的です。

今まではカジノがないことを理由に日本に訪れなかった外国人でも、カジノが認められているリゾート地を作れば、旅行先として日本を選ぶ可能性も高くなるでしょう。もちろん、日本人の国内旅行先としても魅力的に映るはずです。

日本のカジノで外国人観光客が遊んだお金も日本の収入になりますし、IR以外の観光地もその恩恵を受けられます。日本は京都や奈良などの魅力ある観光地が多い分、カジノを設置するだけでも観光客数は爆発的に増えるでしょう。

ちなみに、大阪にカジノができた場合、1兆3300億円の経済効果を見込めると発表されています。オリンピックや万博など一時的なものではなく、毎年1兆円を超える収入を見込めるので、非常に大きな経済効果を期待できます。

雇用促進に伴う経済効果

日本の失業率は他国に比べて低いものの、日本の場合、雇用者全体に占める派遣・一時雇用の人の割合も高いため、安定した生活を送れている人は一握りです。

カジノが設置された場合、新設されたカジノはもちろんのこと、リゾート施設内でも多くの従業員が必要になります。また、新型コロナウイルスの影響を受けて不況な航空業界も、人手不足になるでしょう。

さらに、リゾートに納品する食品や設備の業者、物流関係の業者などの事業も好調になることで、日本全体で雇用が促進されると考えられます。

もちろん、カジノ開業都市の雇用状況が改善されるだけではなく、他の観光地のホテルや交通機関、旅行会社、航空会社も人出が足りない状況になって、大きな経済効果を期待できます。

インフラ整備に伴う地域の活性化

日本が好景気だった頃は、毎年のように道路整備を行ったり、地域住民のための大型施設を積極的に建設したりしていました。

しかし、近年日本の財政状況は悪化しているため、インフラ整備は後回しにされており、建設業者は厳しい現実に直面しています。

今後、日本国内へカジノが設置されることで、カジノの建設やホテルの建設など直接的な部分はもちろんのこと、リゾート内の道路整備や、空港や主要駅からの導線の確保などインフラの整備が必要となります。

IR開発によるインフラ整備は今までにない大規模なインフラ整備となるので、日本経済が一気に好転するきっかけとなる可能性もあります。

カジノ法案(IR推進法)のデメリット

雇用の促進や地方財政の改善など、カジノ法案には経済効果のメリットが多い反面、デメリットもあると知っておく必要があります。

ここでは、カジノ法案のデメリットについて確認していきましょう。

ギャンブル依存症患者の増加

2023年現在、日本国内には競馬やパチンコなどのギャンブルから抜け出せず、生活が苦しくなっている人も数多く存在します。

そこにカジノが登場すれば、ますますギャンブルに依存してしまう人が増え、その結果自己破産する人も出てくるでしょう。

しかし、カジノはお金持ちを対象とすることがほとんどなので、日本でも特定の観光地にしか設置されない予定です。そのため、依存症になるほど通うのは難しく、競馬やパチンコほどのリスクはないと言われています。

さらに、日本人の場合は1ヶ月あたりの入場回数を制限しようという動きが出ているため、カジノ依存症に関しては過度に心配する必要はないでしょう。

治安の悪化

国内にカジノ施設が誕生することで、カジノで大金を稼いだ人を狙ったスリや強盗が増加するのではないか、といった声もあります。

また、カジノ目的の外国人観光客が増えると、住宅地で騒いで地域住民に暴力をふるったり、不法滞在したりする人が現れるという心配もされています。

しかし、カジノ施設を含むリゾート地は、住宅街とは離れた場所に設置しようと考えられています。実際、2023年4月にIR開業地として認定された大阪市も、花区「夢洲(ゆめしま)」という埋立地にIRを建設する予定です。

もちろん、IRには警察が配置され、カジノ施設も個別に民間のセキュリティー会社に防犯対策を依頼するでしょう。このように、通常の住宅街よりも治安が良くなる可能性もあるため、そこまで不安に思うことはありません。

マネーロンダリングの増加

カジノは「大量な資金を動かしても特別視されない」「カジノ内ではチップを仲間と共有できる」という特徴があることから、マネーロンダリングの危険性があると言われています。

マネーロンダリングとは、違法な取引で得たお金を他人や架空の名義で複数の銀行口座を通し、お金の出所をうやむやにすることを指します。

日本の金融機関はチェックが厳しいため、数億円の現金を金融機関に入金した場合は監視の対象となります。しかし、カジノは富裕層も多く、1回で数億円を賭けるのはそれほど珍しいことではありません。

また、カジノ内では現金をチップに交換してプレイするので、チップの受け渡しをしただけで悪い目立ちすることはないでしょう。そのため、現金を受け渡しするよりも金融機関や警察の目をごまかしやすいと考えられます。

しかし、日本政府もマネーロンダリング防止のため、ラスベガスがある「ネバダ州」のゲーミング法などを参考に、さらなる法律の整備へと動き出しています。

さらに、カジノ施設を含むリゾート内のスタッフについてライセンス制を採用し、モラル教育を徹底することを通して、JRAが運営する「中央競馬」以上にマネーロンダリング対策を講じる予定です。

日本にカジノはいつできる？

2018年にカジノ法案が成立し、2023年4月に日本発のIR開業地が大阪市に決定されました。

ここでは、これまでの動きを振り返ったうえで、今後どのような流れで開業に至るのかを解説していきます。

カジノ法案どうなった？現在までの流れを解説

このように、IR設置のために日本政府・自治体・インフラ会社は長い期間動いてきました。

日本にカジノができる時期は2029年予定

カジノ法案が成立した当初は、2025年に日本初のカジノがオープンすると考えられていましたが、新型コロナウイルスの蔓延によって予想通りに計画を進められなくなってしまいました。

そして、2023年4月に、日本初のIR開業地が大阪市に決定しました。大阪市は2029年の開業を目指すとしているものの、現段階で既にスケジュールが若干遅れているため、延期になる可能性もあります。

開業するための課題はまだまだ山積みですが、日本にカジノ施設ができるのを楽しみにしていましょう！

カジノの候補地は大阪市に決定

かつては北海道から沖縄までの日本全国の10都市がカジノ誘致の候補地として立候補していましたが、実際に「IR区域認定申請」を提出したのは「大阪市」「長崎県」の2つの自治体のみです。

その中でも、大阪のIR区域整備計画が最初に認定されたので、日本初のIR開業地は大阪市になる予定です。

IR開業地は大阪市此花区「夢洲(ゆめしま)」という埋立地で、2025年に開催する大阪万博の開催地としても知られています。しかし、地盤沈下の問題を受け、現在スケジュールが若干遅れ気味です。

一方、長崎県は引き続き政府からの審査を受けている最中で、正式に認定されるのを待っている状態です。長崎県でIRが開業される場合、佐世保市にある「ハウステンボス」の一部を使用する予定です。

日本にカジノはいつできる？に関するQ&A

最後に、日本のカジノに関する質問に回答していきます。

日本にカジノはいつできますか？

2023年4月に大阪市が日本初のカジノ開業地として認定されました。そして、大阪市は2029年開業を目指して動き出しています。

しかし、夢洲(ゆめしま)の地盤沈下問題が明らかになり、スケジュールが遅れ気味です。今後巻き返す可能性もあるものの、延期になることも考えられるので、あくまで目安として考えておきましょう。

日本にカジノができる場合はどこが有力候補ですか？

2023年現在、国から正式に開業認定を受けているのは大阪市のみです。

また、長崎県もIR区域整備計画を国へ提出しており、審査結果を待っている最中です。

日本のカジノで遊ぶ際に入場料はとられますか？

IR実施法案によって、日本人・在日外国人が国内のカジノ施設に入場する場合、6,000円を支払うことが定められました。

一方、カジノのメインターゲットとなる外国人観光客は、入場料が無料となります。

世界のIRで支払う入場料は統一されておらず、シンガポールは7,000円～8,000円程度の入場料が設定されている一方、フィリピンやマカオ、アメリカは無料で入場できます。また、韓国は一部をカジノ以外、自国民は原則入場できない決まりとなっています。

日本はギャンブル依存症対策も踏まえ、これらの国の中間を取った状態だと言えるでしょう。

入場制限はありますか？

日本人・在日外国人は、ギャンブル依存症対策の一環として、入場が制限される可能性が高いです。

2023年現在、1週間あたり3回、1ヶ月あたり10回という回数制限が有力となっており、マイナンバーカードの提示・顔認証の導入など、本人確認システムも採用する予定です。

また、競馬などのギャンブルは、成人年齢の引き下げ後も引き続き20歳未満は立ち入り禁止としているので、カジノも20歳未満の入場が禁止されると考えられます。